ProVision

「IBMの5つの価値共創領域を構成する重要技術」シリーズ 第4回  (全7回)
はじめに
企業にとってサステナビリティーはかつてのような社会貢献（CSR：Corporate Social Responsibility）という位置づけではなくビジネス課題そのものになっています。しかし、ひとくちにサステナビリティーと言っても、関連する話題は多岐にわたる比較的新しいトピックなので具体的に求められる行動やITで何ができるのかなど、まだ漠然としていて取り組みづらいと感じている企業もあるのではないでしょうか。「IBMの5つの価値共創領域を構成する重要技術」シリーズ  第四弾となる今回はサステナビリティーにはどのような課題があるのかを整理して、その推進のために注目すべき具体的な技術を4つのカテゴリーに分けて解説します。

背景
まず、そもそもサステナビリティーの課題にはどのようなものがあり、なぜそれらが重要なのか、そしてサステナビリティーの課題解決とITの関係について述べます。
サステナビリティーというと、脱炭素とカーボン・ニュートラルに多くの注目が集まりがちですがサステナビリティーの課題はそれだけではありません。「環境・自然」では生物多様性や水資源などもその範疇ですし、「社会」の視点では強制労働や貧困等も含まれます。このように「環境・自然」「社会」が健全であって初めて自社の事業が成り立っている、というサステナビリティーの考え方へと大きく価値観が転換しています。これには米国の主要企業が名を連ねる財界ロビー団体のビジネス・ラウンドテーブルが、2019年に株主資本主義から「ステークホルダー資本主義」への転換やパーパスの実現を宣言したことが大きく影響しています。その後、2021年のダボス会議では「グレート・リセット」がテーマに掲げられクラウス・シュワブ会長の「第二次世界大戦後から続くあらゆるシステムは環境破壊を起こし持続性に乏しく、もはや時代遅れだ。人々の幸福を中心とした経済に考え直すべきだ」というメッセージが注目されました。現在はまさに価値観の転換期にあるのです。
そのような世界的な環境の中で気候変動対策と脱炭素、カーボン・ニュートラルに代表される地球温暖化への対策は非常に重要で、世界が一丸となって取組むべき課題です。
温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）を多く排出しているのは先進国であるにもかかわらず洪水などの被害を被るのは新興国となってしまうグローバル・サウスの問題は、自然破壊による原材料の枯渇や洪水によるサプライチェーンの分断等、自然・動物・人間・企業の活動全てにその影響が及んでいます。先日発表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC : Intergovernmental Panel on Climate Change [1]）の第6次評価報告書[2]の中では「温暖化が進んでおり、現在打ち出されている政策だけでは、世界共通の気温抑制の目標である2℃以下を目指し1.5℃に抑える努力を追求するパリ協定の目標は達成できないこと」が示されました。 この評価報告書によると2011年から2020年にかけて気温は産業革命前から1.1℃上昇、温室効果ガスの排出削減を進めても2030年代前半に1.5℃の上昇に達する可能性が高く、それ以上の上昇を止めるには対2019年比で2035年までに温室効果ガスを60％削減、2040年までに69％削減する必要があるとされています。さらに昨今の世界情勢に起因するエネルギー危機を踏まえると、2035年に向けてより厳しい取組みが求められることが予測されます。ちなみにIPCCの評価報告書の中では、「再生可能エネルギーの活用」、「より長寿命で修復可能な製品の利用を増やす」、「電気自動車への移行」、「エネルギー効率の高い建物やコンパクトシティの建設」などが対策としてあげられています。また日本では2023年2月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」では「徹底した省エネの推進」「再エネの主力電力化」等が公表されています。では企業がそのような取組みを推進していくにあたり、何から着手すべきでしょうか。i) 自社のパーパスの明確化、ⅱ) それを実現するための戦略・ロードマップの策定、ⅲ) 現状の把握と分析、ⅳ)具体的な施策の実行、ⅴ) PDCAサイクルの確立が重要です。

サステナビリティーのためのIT技術
パーパスや戦略は重要ですが、“絵に描いた餅”で終わらせないためにはテクノロジーの活用が不可欠です。たとえば国連環境計画はブロックチェーン技術を通じたクリーンエネルギー、低炭素への移行と気候変動の緩和を加速させるためのグローバル・ロードマップ[3]を提示していますし、総務省も2030年のSDGsゴール達成に向けて「ICTの活用による効果」への期待を記しています[4]。
IBMのサステナビリティー・ソリューションでは、ⅰ)、ⅱ)に貢献する「サステナビリティー戦略とロードマップ」のソリューションとして、サステナビリティー成熟度診断、顧客×サステナビリティー体験構想、カーボン・ニュートラル・マーケティングを具備していますが、本稿ではそれらを実現するためのテクノロジー活用に注目して以下に4つのテクノロジーを紹介します。それらはⅲ)の現状の可視化のための「ESGデータの可視化、レポーティングとリスク管理」、ⅳ)の具体的な施策への実現手段としての「施設・資産のインテリジェントな管理」、「ITにおける環境対策」、「循環経済実現のための持続可能なサプライチェーン」です。

図1　地球温暖化への対策に向けて企業が確立すべきこと

ESGデータの可視化、レポーティングとリスク管理
（ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治））
サステナビリティーはデータがなければ目で見て現状を把握することも実現することも叶わず、掛け声だけに終わってしまいます。データを収集して可視化・分析することから始まる点は、扱う対象が温暖化ガスでもプラスチックでも共通です。サステナビリティーに関連するデータは非常に種類が多く複雑です。それらの発生源も社内外のさまざまなシステムやサービスにわたるため、データの収集には社内のさまざまな部門が関わり、場合によっては他社とやり取りをする必要もあります。データを分析して、最終的には投資家や規制当局に対して報告をしなければなりませんが、その報告はたとえばTCFD （Task Force on Climate-related Financial Disclosures、総務省 気候変動関連財務情報開示タスクフォース)[5]やSASB （Sustainability Accounting Standards Board、米国サステナビリティー会計基準審議会) [6]などの仕様に準拠した監査可能で品質の高いレポートになっていなければいけません。CO₂排出量（カーボン・フットプリント）の算出であれば、エネルギー源や地域によってもさまざまに変わってくるCO₂排出係数を用いた計算を行います。自然環境やエネルギーがビジネスに及ぼすリスクを分析して財務に及ぼす影響を見積もる報告を求められる場合もあります。このような報告の作成においては多種多様かつ膨大なデータの分析と集計が求められることから、手作業で処理できる範囲を越えてきているというのが現状の問題です。そこでこのようなデータ管理・分析・レポーティングを行うESGデータ管理/分析プラットフォームが注目されています。「CO₂排出量管理ソフトウェア」や「炭素会計プラットフォーム」[7]と呼ばれることもありますが、プラットフォームによっては、CO₂に限らずESG関連データを幅広く扱えるものもあります[8]。多数のソフトウェアと接続して、様々な業務から様々なタイプのデータを集められることがプラットフォームを選択する際の重要なポイントです。さらに気象データや地理空間データをAIを用いて分析することで自然災害リスクを予測できるプラットフォームもあります[9]。それらのプラットフォームでは、集まったデータをダッシュボードで可視化し、レポートを作成することが可能です。その際に多数の関係者による作業がどうしても必要になるので、それを支援するグループウェア機能を提供するものもあります[8]。

図2：ESGデータ管理/分析プラットフォーム例：CO₂排出量やその削減プランの表示画面

施設・設備のインテリジェントな管理
オフィスビル、工場、倉庫や設備、社用車等、業種により量の多少の違いはあっても、そういった物理的な資産を持たない会社はありません。それらの資産が事業に用いられたり移動したりするたびにエネルギーは消費され、装置は消耗し、廃棄物を生じます。それらがいつ何に使われているのかを把握して、さらにAIを使って稼働や消耗を分析、利用を効率化・最適化することで無駄な利用や廃棄を減らすことができます。　　　
たとえば輸送経路の最適化はもはや古典的な応用領域と言えますが、IoT技術の利用拡大もありリアルタイムでの状態把握が一般化して応用範囲が増えています。設備資産管理システム（EAM: Enterprise Asset Management）では、工場の生産設備や再生可能エネルギーの発電設備などのリアルタイム監視や、AIを用いた予防保全などを用いて運用管理を最適化できます[10]。また統合型職場管理システム（IWMS: Integrated workflow management system）[11]では、オフィスビルをはじめとする施設の管理プロセスの一元化によってAIの活用を促進、新しいユーザー体験によってスペース利用の効率を促進しGHG排出量やエネルギー使用を削減することができます。
他方でさまざまな目的で使用できる物理的資産、プロセス、人、場所、システムなどをデジタル空間において複製することをデジタルツインと言います。この時に物理的な空間の環境とデジタル空間での複製を高い精度で一致させることで多くのメリットが得られます。デジタルツインにおける主な特徴は、以下の３点です。
・オブジェクトやシステムのライフサイクル全体を仮想的に表現
・リアルタイム・データを元に更新
・シミュレーション、機械学習、推論を使用して意思決定を支援