IBM Community Japan
なぜ日本は行政デジタル後進国に成り下がったか
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開催概要
- タイトル
- なぜ日本は行政デジタル後進国に成り下がったか
- 開催日時
- 2025年7月30日(水) 15:00～17:00 (予定)
- 開催形式
- オンライン開催
- 参加対象
- IBM Community Japanメンバー (※)
- 参加費
- 無料
※現時点でIBM Community Japanメンバーでない方も、メンバー登録（無料）の上、参加申し込みいただけます。 お申し込み方法はこちら
開催内容
「デジタル敗戦」。
平井デジタル大臣(2020年当時)が、コロナ禍における日本のデジタル対策の迷走を例えた言葉である。
「なぜ日本は行政デジタル後進国に成り下がったか。」
その原因について、日本IBMから大阪府CIO/CDOに転身した講師が行政の視点も交えながら解説しつつ、内閣府地方創生推進事務局の支援の下に大阪が進めているチャレンジを例示しながら、日本の行政がデータ駆動型社会に向け今こそなすべきデジタル化推進政策について提言する。
さらに、その方向性を前提として、社会課題解決のために民間企業が担う役割とそこで生まれる大きなビジネスチャンスについて展望する。
アジェンダ
- 特別ゲスト講演（52分）
「なぜ日本は行政デジタル後進国に成り下がったか」（坪田様）
民も官も経験された坪田様だからこその視点で現状の問題点、その原因、そして今後に向けての提言を力強くお話されます。
- 対談（坪田様、IBM近藤：44分）
民から官への転身組の坪田様と、官から民への転身組であるIBM近藤の真逆の経歴を持つ2人による対談は「地方創生」「データ利活用」「スマートシティ」の観点で今後の処方箋をさらに紐解いていきます。
スピーカーのご紹介
坪田 知巳 様
(前) 大阪府CDO 兼 スマートシティ戦略部長（2025年3月まで）
兼務役職
- 大阪スマートシティ・パートナーズ・フォーラム会長
- 一般財団法人 全国地域情報化推進協会 運営委員
- 2025年大阪・関西万博推進本部員
- 大阪府・大阪市・堺市 新しいまちづくりグランドデザイン推進本部員
- 大阪府・市長会 OSAKA未来創発リーダーズ会議アドバイザー
- デジタル庁 デジタル推進委員
(元) 日本IBM株式会社 常務執行役員（2020年3月まで）
- 大手企業のDXを推進する事業部門責任者
- 郵政民営化プロジェクトの民間側リーダー
- 関西地域担当役員 など歴任
近藤 知尚
日本アイ・ビー・エム株式会社 特別顧問
経歴
- 1989年 警察庁入庁
- 2020年 警察庁警備局外事情報部長
- 2021年 警察庁長官官房総括審議官
- 2022年 警察大学校長（2024年退官）
- 2024年 8月より現職
携わった主な施策（デジタル関連）
- 2016年 小型無人機等飛行禁止法（ドローン対策）
- 2018年 古物営業法改正（オンライン本人確認）
- 2022年 警察庁にサイバー警察局設置
- 2022年 道路交通法改正（レベル４自動運転）
アーカイブ視聴方法
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