ProVision

 View Only

そのAIは誰のコントロール下で動いているのか — 主権が生成AI時代の競争力になる理由

By IBM ProVision posted 09/14/26 07:02 PM

  
ProVision記事一覧はこちら
生成AIの活用が広がる中、企業に問われているのはAIの性能だけではありません。データやシステム、AIを誰が統制し、その状態を証明できるのか。この問いは、いまや技術論ではなく経営課題になりつつあります。本稿では、この問い—すなわち「主権」—という観点から、その課題を捉え直し、主権が競争力を支える「攻め」の基盤になる理由を考察します。

image
米谷 雅樹
Komedani Masaki
日本アイ・ビー・エム株式会社
研究・開発 - ソフトウェア製品開発部門
ソフトウェア開発マネージャー
入社以来、テキスト・マイニング、AIエージェント実行基盤など非構造化データを扱うソフトウェア開発の専門家として20年以上従事。現在はSovereign Cloud上でのAI活用基盤の開発を担当。

AI活用を止めている本当の壁は何か

「競争力を生むはずのAIが、統制への不安によって止まっている」

生成AIは、業務効率化のためのツールにとどまりません。顧客対応の高度化、新たなサービスの創出、業務プロセスの自動化など、企業の競争力そのものを左右する技術として期待されています。

実際に、多くの企業がその可能性を認識しています。PwC Japanの調査(2026年春)では、売上高500億円以上の大企業でAI導入に関与する担当者の87%が「活用・推進中」と回答しています[1]。一方、大企業から小規模企業まで全国2万3,000社以上を対象にした帝国データバンクの調査では、実際に生成AIを業務で活用している企業は34.5%。大企業に絞っても46.5%にとどまります[2]。この差は「意欲と現場の乖離」ではなく、推進する意志はあっても、組織全体に展開できる統制の仕組みが整っていないことを示唆しているのではないでしょうか。帝国データバンクの調査でも、懸念の上位に「情報漏洩のリスク」(33.5%)が挙がっています[2]「このデータ、外のサービスに渡して本当に大丈夫か」「誰がどう管理しているのか」—こうした問いに答えられない状態では、担当者の意欲があっても展開は止まります。情報漏洩への不安の根底にあるのは、コントロールの所在が不透明であることへの不安そのものであり、それはまさに主権の問題に直結しています。

しかし、企業が立ち止まる理由は、単なる情報漏洩への不安だけではありません。生成AIは業務の中心に入り込み、社内文書を参照し、判断を支援し、業務システムと連携しながらアクションを実行する存在になっています。そのために企業は、「どのAIを使うか」だけではなく、「そのAIは誰のコントロール下で動いているのか」という問いに向き合わなければなりません。

AIの活用が進むほど、この問いは競争力そのものに直結します。十分な統制の仕組みがない状態では、企業はAIを限定的な用途にしか利用できません。その一方で、自社のデータ、システム、AIの動作を適切に管理・統制できる企業は、より広い領域で安心してAIを活用できるようになります。AI活用の差はやがて競争力の差となります。その起点となるのが、「そのAIは誰のコントロール下で動いているのか」という問いなのです。

生成AIが変えた「コントロール」の意味

生成AIの登場は、企業システムの役割そのものを変えました。従来のクラウドも業務データの処理に使われてきましたが、あくまで「器」でした。管理の問いは「何をどこに置くか」という構成の話です。生成AIはそこに新たな次元を加えます。AIは文脈を読み解き、推論し、判断に介在する。従業員は日々AIと対話し、社内文書や業務データを参照させ、分析や判断を支援させています。

生成AIはいわば、組織の外に常駐するチームメンバーです。そのメンバーに何を見せるのか。どの権限を与えるのか。何を参照し、どのような判断を行ったのか。こうした問いが日常的に発生します。その結果、企業が向き合うべき論点も大きく変化しました。もはや「どこにデータを置くか」だけでは十分ではありません。誰がシステムを運用・管理しているのか。特定のベンダーへの依存から自由でいられるのか。誰がAIの推論や動作を把握できるのか。つまり本質的な問いは、「どこにあるか」ではなく「誰がコントロールしているか」なのです。

こうした変化は制度や調達要件にも表れています。欧州委員会は2026年4月、EU Cloud Sovereignty Frameworkに基づく調達を実施し、単なるデータ所在地だけではなく、誰が運用し、誰が統制し、その状態を証明できるのかを評価対象としました[3]。その背景には、データ所在だけでは十分な統制を担保できないという現実があります。米国のCLOUD Actが示したように、データがどこに保存されているかと、誰が管理権限を持つかは、必ずしも同じではありません[4]。

筆者は、この問いを一言で表すなら、「主権」だと考えます。主権とは単にデータの保管場所を意味するものではありません。データ、システム、利用する技術、そしてAIを自らの責任で統制し、その状態を証明できることです。「そのAIは誰のコントロール下で動いているのか」—その問いに自組織として答えられる状態が、主権のある状態です。

主権を設計に組み込む

では、その主権をどのように実現すればよいのでしょうか。データ、システム、利用する技術、そしてAIを自らの責任で統制し、その状態を証明する。それは言葉で表現するほど簡単ではありません。企業が本当に必要としているのは、「自分たちがコントロールできている」と主張することではなく、「それを証明できる」ことです。しかしAI活用が組織全体に広がるほどに、契約や運用ルールだけに依存した統制には限界があります。だからこそ主権は、後から追加するものではなく、設計段階から組み込むべき要件として考える必要があります。IBMでは、この考え方を「Sovereign-by-Design」と呼んでいます。主権要件を後付けするのではなく、セキュリティーや可用性といった非機能要件と同様に、設計要件として扱います。

この「主権」はデジタル主権とも呼ばれ、一つの要件ではなく複数の要素から構成されます。IBMはこれを3つの観点(図1)で捉えています。具体的には、データやAIの保管・処理・アクセスを統制する「データ&AI主権」、システムの運用・管理主体を明確にする「運用主権」、そして特定ベンダーへの依存を排し技術基盤の自由と継続性を確保する「テクノロジー主権」の3つです。

image

図1. IBMの考えるデジタル主権の3つの統制領域

この3つの統制領域は、それぞれ異なる問いに答えるものです。ただし、どれか一つでも欠ければ「コントロールしている」とは言い切れません。例えばデータの保管場所を管理していても、運用主体が自組織でなければ実質的な統制は成立しません。技術選択の自由がなければ、将来の統制を維持できる保証もありません。企業に求められているのは、3つの統制領域を個別に管理することではなく、全体を一貫してコントロールし、その状態を継続的に証明することです。

IBM Sovereign Coreは、この3つの統制領域を設計レベルで満たすためのソフトウェア基盤です。主権の実現に必要なのは、システムを管理できることだけではありません。自らがコントロールしていることを継続的に確認し、規制当局や取引先など必要に応じて第三者へ説明できることです。そのためにIBM Sovereign Coreは、大きく3つの価値(図2)を提供します。

image

図2. IBM Sovereign Coreの3本柱

第1に主権要件を組み込んだ統合済みの基盤としてすぐに導入できること。第2に規制対応のコンプライアンス証拠を継続的に自動生成できること、第3にAIの導入から運用までを統制の境界内で管理できることの3つです。IBM Sovereign Coreが目指しているのは、主権を契約上の約束としてではなく、アーキテクチャーとして実装することです。企業が「コントロールしている」と言うだけではなく、「コントロールしていることを証明できる」状態を実現することにあります。

なぜ業界ごとに「主権」が問われるのか

金融、製造、公共など、業界によって扱うデータや規制要件、事業上のリスクはさまざまです。しかし共通しているのは、AIが業務の中心に入り込むほど、「そのAIは誰のコントロール下で動いているのか」という問いが経営課題となっていくことです。主権がない状態とは、自組織のコントロールが及ばないものに業務が依存している状態です。AIが何を参照し、なぜその判断を下したかを把握できず、利用停止や仕様変更があれば業務が止まる。規制当局や顧客への説明責任も果たせません。AIへの依存が深まるほど、このリスクは拡大します。逆に主権を確立した企業は、AIの動作を把握・証明しながら、安心してAI活用を拡大できます。

 

金融機関では、AIによる不正検知やリスク評価が進んでいます。しかし、金融業界で問われているのはAIの精度だけではありません。AIが与信やリスク評価に深く関与するほど、そのAIを誰が管理し、どの境界内で動いているかが、企業の信頼性そのものに直結します。誰がシステムを運用し、統制し、その状態をどのように証明できるのか。規制対応や監査の現場では、その統制主体と証跡の管理が重要となります。主権の課題は、AIを使うかどうかではなく、AIを活用しながら統制を維持できるかにあります。

製造業では、設計データや技術ノウハウを活かすAI活用が進んでいます。しかし、競争力の源泉である知的資産をAIに活用させれば活用させるほど、そのデータの管理主体が不透明になるリスクも高まります。「AIを使うほど、自社資産のコントロールが弱まる」 ――この課題を乗り越えられるかどうかが、今後のAI活用を左右します。主権を確立することで、知的資産の統制を維持しながら、安心してAIを業務に組み込むことが可能になります。

公共サービスでは、民間以上に統制主体の明確化が求められます。誰がシステムを運用し、誰が重要なデータを管理しているのか。その責任の所在を明確にできなければ、行政サービスや重要インフラへのAI活用を拡大することは難しくなります。

主権が求められる理由や背景は業界ごとに異なりますが、共通しているのは「AI活用を制限するため」ではなく、「安心してAI活用を拡大するため」に主権が必要になっているということです。主権は統制を確保するための考え方であると同時に、AIの可能性を最大限に引き出し、競争力へとつなげるための基盤でもあります。

主権は、攻めの基盤である

主権というと、規制対応やリスク管理のための「守り」の取り組みという印象を持つ方も多いかもしれません。しかし、AIが企業活動の中心に入り込み、競争力そのものを左右する今、主権は単なる防御策ではなくなりました。

主権を設計に組み込むことで、企業は「このAIをどう統制するか」「このデータを安心してAIに使えるか」という問いに自信を持って答えられるようになります。統制の基盤があれば、AI活用の範囲を広げ、本格的な展開が可能になります。もちろん、主権だけですべてが解決するわけではありません。運用や現場の理解、組織の変革も不可欠です。しかし、主権という基盤があれば、企業は自らの知的資産や現場力をAIによって競争力へと変えていくことができます。

主権を「守り」から「攻め」の基盤として捉え直すことが、AI活用を競争力へ結びつける鍵になると筆者は考えています。

 

 

参考文献

[1] PwC Japan, "生成AIに関する実態調査2026春6カ国比較", https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/generative-ai-survey2026.html, 2026年6月

[2] 帝国データバンク, "生成AIに関する企業の動向調査(2026年3月)", https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260514-genai/, 2026年5月

[3] European Commission, "Commission advances cloud sovereignty through strategic procurement", https://commission.europa.eu/news-and-media/news/commission-advances-cloud-sovereignty-through-strategic-procurement-2026-04-17_en, 17 April 2026

[4] U.S. Department of Justice Criminal Division, "CLOUD Act Resources", https://www.justice.gov/criminal/cloud-act-resources, 2018

 

 

ProVision記事一覧はこちらから

 

 

IBM、IBM ロゴは、米国やその他の国におけるInternational Business Machines Corporationの商標または登録商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBMの商標リストについては、 https://www.ibm.com/legal/copyright-trademarkをご覧ください。


#Highlights
#Highlights-home
0 comments
52 views